Amazonギフト券を事業経費として計上したい方、必見！
商品の購入から知人への贈り物まで幅広く利用できるAmazonギフト券。
「会社の経費として購入できるのかな…」、「経費計上したら脱税になったりしないかな…」と思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
Amazonギフト券は正しい使い方を押さえておけば、事業経費として計上することが可能です！
本記事ではAmazonギフト券を経費計上できる場面や経費計上時の注意点についても解説していきます。
間違った経費計上によって税務調査で指摘を受けた、ということがないように詳しく解説していくので、ぜひ最後までご覧ください。
こんな人にオススメの記事です！- Amazonギフト券を事業経費として計上したい方
- Amazonギフト券を利用して節税したいと考えている方
- Amazonギフト券を経費計上する時の注意点が知りたい方
- Amazonギフト券を経費計上した時の勘定科目が知りたい方
目次
1．Amazonギフト券を経費計上できる5つの場面
Amazonギフト券を経費計上できる代表的な場面は5つあります。
ギフト券の経費計上は一般的に一番脱税に繋がりやすい方法のため、税務署の目は特に厳しくなっています。
そのため、しっかりとした裏付けがなければ税務調査で経費として否認されることがありますので、ご注意しましょう。
1‐1.顧客へのキャンペーン品の配布
普段、街中で「アンケートへの回答」、「サービスの利用開始」、「商品の購入」でAmazonギフト券プレゼント！という文言を目にしたことがあると思います。
顧客へキャンペーン品として配布するのは、販売促進の効果が認められ、事業活動としては適切なため、「広告宣伝費」として経費計上が可能です。
しかし、条件としては、アンケートの数やサービス登録人数などが配布数と一致しているという記録を残している必要があります。
また、実績以上の経費計上は認められませんのでご注意下さい。
1‐2.事務用品の購入
例えば、Amazonを経由して事務用品をAmazonギフト券で購入したという場合。
この場合は、事業で利用するものを購入するため、「消耗品費」の勘定科目で経費計上が可能です。
購入後には会社のために使ったことが分かるように、領収書を発行し、保管することを忘れないようにしましょう。
1‐3.社員への報酬
インセンティブやお祝いのような場面でAmazonギフト券を贈答した場合、「給与」または「福利厚生費」として経費計上が可能です。
社会通念上妥当な金額で、全従業員を対象としている場合は福利厚生費としてすることができ、それ以外では給与として処理します。
どちらを選ぶのも自由ですが、次回からの勘定科目は、一度目に採用した方法を継続的に使う必要があることに注意しましょう。
1‐4.取引先への謝礼
取引先に顧客を紹介してもらったり、事業活動で手を貸してもらえたりした際にそのお礼としてAmazonギフト券を贈る時は「接待交際費」として経費計上が可能です。
ですが、この場合は少し注意が必要です。
Amazonギフト券を購入した領収証以外に、相手が受領した書面が残っていない場合は経費として認められない場合があります。
贈答金額が少額だと税務調査で見逃されることがあるようなので、あまりにも高額な謝礼は避けるようにしましょう。
1‐5.取引先へのお歳暮やお中元
取引先にお中元やお歳暮でAmazonギフト券を贈る時は経費計上が可能です。
その際は、会社同士の関係構築でかかった経費として「接待交際費」で処理します。
ですが、こちらも取引先との謝礼で説明したように、場合によっては認められない可能性があることにご注意ください
どうしても不安な方はAmazonギフト券ではなく何かしらの物品を贈るのが無難です。
2．Amazonギフト券を経費計上できない3つの場面
Amazonギフト券は購入すれば全て経費計上できるものではありません。
不適切な利用の場合は経費計上が認められることはありません。
安易に購入して、結局経費にできなかったというような事がないように、この章で経費計上できない3つの場面についても確認しておきましょう。
2‐1.事業活動に無関係な人への贈り物
「家族、友人、知人、親戚」のような個人的な付き合いの相手に、Amazonギフト券を贈答することは経費として認められません。
あくまで経費にできるのは事業活動のためにかかった費用のため、受取の証拠が用意できた場合でも経費計上はできません。
ただし、知り合いが業務を手助けしている場合や取引先である場合など、事業活動に関わりがあれば経費計上が可能です。
2‐2.私的使用目的での経費計上
私的なショッピングでの利用というような場合は、もちろん経費計上は認められていません。
事業と同じ備品や消耗品を購入するような場面でも、それが私的な使用目的の場合は対象外です。
小規模企業や個人事業主だとやりがちですが、社長の生活費＝事業経費とならないように正しい会計処理を心がけましょう。
2‐3.急な利用用途変更
当初は事務用品や取引先への謝礼として購入していたAmazonギフト券が一部余った場合に、余った分を個人利用してしまうと経費計上することができません。
余った分を保管しておき、その都度事業活動のために利用した場合は、経費計上が可能です。
経費計上はできませんが、使わないAmazonギフト券を私的利用のために換金することは可能です。
Amazonギフト券をお得に換金する方法については下記の記事がオススメです！
2023.10.31
amazonギフトコード3．Amazonギフト券を経費計上するときの4つの注意点
Amazonギフト券は、正しい利用をしたとしても条件がそろっていない場合には、経費計上できないことがあります。
正しく処理することで急な税務調査でも焦らず対応することができるようになります。
この章では、ギフト券を経費計上する時の4つの注意点を詳しく解説します。
3‐1.経費計上のタイミング
Amazonギフト券は大前提として、「事業活動で利用したタイミング」でしか経費計上ができません。
そのため、利用目的を決定していても、実行に移していない場合は一旦全て資産として扱い、経費とはなりません。
この段階での経費計上は認められないため、利用後の経費計上のみ可能という点を押さえておきましょう。
3‐2.ギフト券を換金しないようにする
節税のためとAmazonギフト券を購入し経費計上した挙句、そのまま売却し現金化することは、完全に脱税となってしまうので絶対にやめましょう。
万が一にも脱税がバレることがあれば、懲役、罰金、追徴課税などの罰を負うことになります。
また、脱税する会社ということが顧客や取引先に知れ渡ると、取引できなくなり廃業に追い込まれる可能性もあります。
3‐3.領収書の保管
Amazonギフト券を利用した備品や消耗品の購入のような時には、どれにいくら使ったかを証明するために領収書が必要になります。
基本的に何に使ったかあやふやなままでの経費計上は認められず、税務調査で全て否認されます。
下手すると脱税の可能性すら疑われるため、領収書関係は必ず保管しておきましょう。
Amazonのサイトでは必ず購入履歴が残っているため、次の手順で領収書にすることが可能です。
PCでWEB版から印刷する場合- Amazonホーム
- 左上の「三」を選択
- ヘルプと設定の中の「アカウントサービス」を選択
- 注文履歴を選択
- 購入商品の右側の「領収書等」を選択
- 領収書／購入明細書を選択
- ページ上部の青色部分「このページを印刷してご利用ください。」を選択して印刷 </aside>
3‐4.Amazonギフト券の受領は課税対象
会社給料や副業の報酬をギフト券で支払ってもらうと課税対象にならないと考えている方が一定数いるようですが、ギフト券を収入として受領した場合は課税対象になります。
会社給料なら「給与所得」、個人事業の副業なら「事業収入」です。
個人事業の副業でも20万円以上の収入があれば確定申告が必要になり、下記画像（確定申告書）の部分に記載されます。
ギフト券の受領時とは違い、ギフト券の購入時に関しては税金はかかりません。 ギフト券利用時に購入商品に消費税がかかるため、ギフト券購入の際に消費税がかかると二重課税になってしまうため、ギフト券購入は非課税となっています。
4．【要チェック】場面別の勘定科目一覧！
経営者の方の中には、ご自身で会計処理を行っている方もいらっしゃるかと思います。
特に、今回のような、Amazonギフト券を利用した場合の勘定科目は何になるのかという不安もあるのではないでしょうか。
次の表では、本記事で紹介したAmazonギフト券の利用状況を例に、各勘定科目ついてまとめているのでご覧ください。
| 経費計上 可能な場面 |
勘定科目 |
|---|---|
| ①顧客への キャンペーン品の配布 |
広告宣伝費 |
| ②事業用 消耗品の購入 |
消耗品費 |
| ③社員への報酬 | 給料賃金 福利厚生費 |
| ④取引先への謝礼、 取引先へのお歳暮やお中元 |
接待交際費 |
この表以外の場面でAmazonギフト券を経費計上できるかもしれない場面と遭遇した場合は、税理士に相談するのが安心です。
無料相談を行っている税理士事務所も多いので一度相談してみましょう。
まとめ
Amazonギフト券を経費計上したい場合は、事業活動に必要かどうかという点がポイントになります。
商品やサービスの販売促進や事務用品の購入、取引先との関係維持のために使われるものであれば経費計上が可能です。
逆に私的使用目的や事業活動に無関係な人への贈り物等の場合は経費計上することができません。
また、事業活動に利用したAmazonギフト券でも、購入前のタイミングでは経費計上できず、経費計上したい時は、購入後に領収書があるという条件をそろえる必要があります。
Amazonギフト券の購入時に経費計上し、その後換金したりすると、脱税となり重い罰を受けることになるため絶対にしないようにしましょう。
また、収入としてAmazonギフト券をもらった場合は課税対象となることにも注意しましょう。
